経営計画の作成には、社員の目標や意識を統一し、組織をより強固にする効果があります。また、投資家や銀行といった外部の資金提供者に経営計画の作成を求められることもあります。当社は社内向け、社外向けいずれの経営計画についても、作成とその実行について伴走して支援いたします。
社内向け経営計画作成支援
社員全員に経営方針を浸透させるために、経営計画書を作成することは有効です。社内向けの経営計画作成において特に重要なのは、実行計画において期限と担当を明確にすることです。「会社全体で○○万円の売り上げアップ」というようなものではなく、社員一人一人の行動に落とし込み、期限と目標を設定します。
当社においては、経営者の方針の明確化と従業員のヒアリングを行って、実現可能で現実的な経営計画の策定を支援します。
外部(金融機関)向け経営計画作成支援
金融機関から借り入れを行う際に、経営計画を求められることがあります。また、ベンチャーキャピタル等から投資を募る際には経営計画が必ず必要になります。これらの外部(金融機関、投資家等)向け経営計画で重要なのは、各数値の根拠を明確に説明できることです。決算の数値が黒字であるに越したことはありませんが、それ以上に外部の関係者が重視するのは、経営者が会社の状態を正確に把握していることです。なので黒字・赤字と言った結果よりも、なぜこの売上高が達成できるのか、経費が増えた原因は何なのか、今後の経費をどのように見込んでいるか等、計画書に記載されて経営者が明確に説明できることが重要です。
当社の支援では、金融機関や投資家の立場に立った客観的な視点を持って、経営者と十分な打ち合わせを行い、矛盾のない納得性の高い経営計画書を策定します。
経営改善計画、事業再生計画
財務上の問題を抱える中小企業が金融機関から返済条件の緩和等の支援（返済額の低減、期間の延長等）を受ける際には、経営改善計画書の作成が必要となります。
この「経営改善計画書」には、企業の概要、改善のための具体的な施策、5カ年以上の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、金融機関別返済計画等、経営改善が確実に実行されることを示すために多くの事項を盛り込む必要があります。
このように難易度の高い経営改善計画の作成を自力で行うことは、多くの中小企業にとって現実的ではありません。
経営改善計画作成においては中小企業診断士や税理士、経営コンサルタント等が支援を行っていますが、金融支援を必要とする中小企業がこれら専門家への報酬を負担するのは困難です。
そうした中小企業を支援するために、経営改善計画の作成にかかる以下の３つの支援策が用意されています。
１．中小企業活性化協議会による事業再生支援
２．中小企業活性化協議会 経営改善計画策定支援事業(旧経営改善支援センター)による経営改善計画策定支援(通称405事業)
３．保証協会による経営サポート事業
当社では上記のいずれのスキームも豊富な経験があります。
単に金融機関への返済猶予だけでなく、経営体質の抜本的改善のためにもこれらの制度は有用です。
ご利用方法でお迷いの際はお問い合わせください。
