コロナ対応のゼロゼロ融資の返済が本格化するなど、経済活動の正常化が進んでいます。
そんな中で借り入れをしている金融機関との関係に困惑する例も増えてきました。
私が経営改善や事業再生支援に携わる中では、金融機関との関係がうまくいっていない、さらには不信感を抱いているケースもあります。
経営者が金融機関に不満を抱く理由は、困ったときに支援をしてくれないことや、業績が下がったら態度が急変した等があります。
しかしこのような場合は、金融機関側も経営者に対して不安を感じていることが少なくありません。
金融機関の担当者が経営者に不安を感じる最大の要因は、質問に対して明確な答えが返ってこないことです。
経営者にとって最も問題とされることは、自社の状況を正しく理解していないことです。
今後の受注見通しや資金繰りの状況、顧客・商品別の売上高等について聞かれた際にあいまいな回答しかできないでいると、経営の状態を管理できていないのではないかと不安にさせてしまいます。
取り繕ってみたり、不良債権や滞留在庫を隠すなどして経営状態をよく見せようとされる方もおられますが、良いことも悪いことも経営者がすべてリアルタイムで把握していることが、金融機関にとっては最も安心できることです。
私は支援の際に経営者の方に多くの質問をしますが、それらはまさに金融機関が知りたいことです。
会社の経営状態について様々な角度から質問をしますが、これによって経営者が管理すべき経営の要点に気づいてもらうことも狙っています。
経営者が率先して経営改善計画を作り、その内容を経営者自身でしっかりと説明できれば、ほとんどの場合は金融機関の方も理解してくださいます。
コロナ禍後の融資の正常化に苦慮している方も多いと思います。
経営改善の方向性の検討と、金融機関が賛同して協力できる経営計画作成についてご相談ください。
