長年物価が上がらなかった日本においても物価上昇が目立つなど、「価格」に関する状況は大きく変わりつつあります。企業経営においても、材料仕入や外注費、給与の上昇等で利益が圧迫されるなど、大きな影響が現れつつあります。
早急な対応が必要とされていますが、長年物価が低下していた日本においては、物価が上昇する状況を経験していない経営者も多いです。このため、どのような対応を執ったらよいか分からず困っている方が増えています。
自社の利益圧迫を回避するために販売先との価格交渉が必要となりますが、交渉においては諸費用が値上がりしていることを示す証憑が必要となります。なぜなら販売先においても購買価格の上昇を社内で承認するには、社内稟議を通す必要があるからです。逆に言えば合理的な根拠を提示した値上げ要請は、販売先においても門前払いにはしにくくなります。
ただし諸費用が値上がりしていることを示す証憑を用意するには、普段からの原価管理が必須となります。製造に使った材料だけでなく、労務費の上昇を示すには注文ごとの作業時間を記録しなければなりません。さらに電気代や燃料費等の高騰を価格に反映するには、注文ごとの機械の稼働時間を記録し、かかった電気代等を推測します。
決算書で製造原価を算出している会社でも、製造人員の日報管理を行っておらず、給与をすべて労務費に算入していることも珍しくありません。このようなどんぶり勘定では販売先に合理的な価格を提示できず、利益はどんどん削られてしまいます。
また近年は脱炭素経営の必要性も高まっています。これはサプライチェーンの各所においての炭素排出量を計測しますが、これも管理の視点は原価管理と基本的には同様です。
説得力のある価格交渉を行うには、価格高騰の前と後の両方のデータが必要です。なので原価管理の取り組みが遅れるほど価格交渉が不利になります。
当社では会社の実情を十分に分析し、可能な管理方法を提案します。価格交渉および原価管理でお悩みの方はご相談ください。
