先日は、金融機関から返済条件の緩和等の支援を受ける際に必要となる経営改善計画について解説しました。（詳しくはこちら）
では、金融機関等の第三者に理解してもらえる経営改善計画（事業計画）とはどのようなものでしょうか。
事業計画の作成にあたって重要なことはいろいろありますが、特に私が強調したいのは、会社の事業を分解したセグメント別の計画を作成することです。
セグメント別、つまり事業の種類ごとに売上計画を立てるのは常識的なことですが、中小企業では全社計画しかないことが意外に多いです。
全社計画のみでは、第三者にとってはその根拠や実現可能性が分かりにくいので、必要な支援策を受けられる可能性も低くなってしまいます。
また、実行案の検討においては事業計画から目標を設定するので、自社にとっても事業やセグメント別の計画は必須のものです。
自社は小規模なので細かく分類できないと考えている方も多いですが、単一の事業であっても例えば以下の視点から分類は可能です。
・顧客別（企業、業種、地域等）
・商品別
・店舗別
・販路別（BtoB or BtoC、実店舗 or EC、等）
経営改善が必要となった会社は業歴が長く、扱い商品やサービスが多岐にわたっていることが多いです。
その結果、どの商品やサービスが利益が出ているか、赤字で足を引っ張っているか分からなくなっており、これが窮境状態に陥った最大の要因ともなっています。
赤字体質の改善には、自社の扱う商品やサービス別の採算性を正しく把握することが何より重要です。
そのためには、正確な原価計算や従業員の日報管理等が必要となります。
当社では、このような経営管理体制の整備や、事業別の採算性分析の実績も豊富にあります。
現状の事業ごとの採算性の把握し、これをもとにセグメント別の詳細な事業計画を作成してみてください。
