当社は認定支援機関として、中小企業が国や自治体等の支援策を受けるために活動しています。
その支援策の代表的なものをご紹介します。これらの認定や補助金に関心のある方は、当社までお問い合わせください。
経営力向上計画
経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を「経営力向上計画」として事業所管大臣に申請し認定されると、設備投資の即時償却や各種金融支援が受けられます。補助金の加点要素になることも多いので、補助金申請前には必須のものです。
先端設備等導入計画
生産性を高めるための設備を取得して「先端設備等導入計画」の認定を受けると、固定資産税の軽減措置等の支援が受けられます。こちらも補助金の加点要素になることが多いので、経営力向上計画とあわせての取得をお勧めします。
中小企業庁HP
事業承継・引継ぎ補助金
当補助金は事業承継のタイミングでの経営革新への取り組み等への支援を行うものです。対象要件が狭くて応募・採択された方も少ないものですが、当社では支援および採択実績があります。事業承継を予定している、もしくは最近2年以内に事業承継されたという方はお問い合わせください。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。最大１千万円の補助金が得られることもあり、非常に人気で難関の補助金です。
IT導入補助金
自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）の導入費用の半額を補助します。当補助金はＩＴベンダーが「ＩＴ導入支援事業者」として補助金の申請事務を代行することが特徴です。
経営改善計画策定支援事業
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており金融調整を行う際には、経営改善計画が必要となります。認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促す場合には、計画策定費用及びフォローアップ費用について経営改善支援センターから補助が行われます。当社は企業の問題点だけでなく、独自の価値や隠れている強みを抽出し、各関係者が納得できる経営改善計画を作成します。
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経営革新計画
新商品の開発や生産、新たな生産の方式の導入等の新たな事業活動により、会社の付加価値額や経常利益を一定の割合以上向上させる「経営革新計画」の承認を受けることにより、政府系金融機関による低利融資等の支援策を受けることができます。先進的な取り組みに積極的な企業としての認知度の向上にも役立ちます。
大阪府HP
この他にも多くの補助金、支援策があります。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
