業務用ソフトウェアやホームページ作成に利用できるIT補助金、2018年度の募集は終了しましたが来年度はどのようなものになるでしょうか。
| 名称 | サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金） |
| メリット | 業務ソフト、ホームページ導入の費用が半額で済む （補助額：40～450万円、補助率1/2） |
内容
このIT導入補助金は、企業がパッケージソフトを導入したり、ホームページを作成する際に費用の半額を補助するものです。
当補助金は、ソフトウェアを提供するITベンダーが申請事務を行うことが特徴です。
ソフトウェアを提供するITベンダーを「IT導入支援事業者」として、パッケージソフトやホームページ作成サービス等を「ITツール」として登録します。このITツールとして登録されたものが補助金の対象となります。
当補助金は2017年度（H28補正）から始まりましたが、その内容は毎回大きく変わっています。
2017年度公募時の条件は、上限額が100 万円、下限額が20 万で補助率が2/3以内、予算額は100億円でした。
申請にあたっては、Excelの事業計画書にユーザーが記入し、それをITベンダーが申請システムに入力するというものでした。
H28補正公募でのExcel事業計画書の一部
2018年度に行われた前回公募（H29補正）では条件が大きく変わり、上限額が50万円、下限額が15万円で補助率は1/2以内となり、予算額は500億円と大きく増額されました。
申請の方法も大きく変わり、ユーザーとITベンダーがそれぞれ申請システムに登録して、順番に入力するものとなりました。ユーザーが入力したものをITベンダーが確認、修正という形で、5回入力順が交代するという非常に煩雑なものであたっため、申請が想定を大きく下回り予算額を半分以上使い残すという事態となりました。
参考までに、私がITベンダー支援のために作成した交付申請手順を添付します。
2019年度（H30補正）の公募は、現在（2/12）事務局公募中であり、申請方法等の詳細は決定されていません。現在明らかになっているところでは、上限額が450万円、下限額が40万円で補助率は1/2、予算額は100億円で予定件数は6千件とされています。
前回より対象となるITツールの金額が大幅に増額し、予算は逆に大幅に削減されています。
このように大きな変更がされているので、今後の詳細の発表には注意が必要です。
これまでのIT補助金の内容
| 補助金額 | 補助率 | 予算額 | |
| H28補正 | 上限額：100 万円、下限額：20 万 | 2/3以内 | 100億円 |
| H29補正 | 上限額：50万円、下限額：15万円 | 1/2以内 | 500億円 |
| H30補正 | 上限額：450万円、下限額：40万円 | 1/2以内 | 100億円 |
申請時の注意
当補助金の特徴は、ITベンダーが申請の補助・代行を行うことです。つまり、補助金を受け取るユーザーだけでは申請できないのでご注意ください。
補助金の申請には、目当てのITツールを提供するベンダーがIT導入支援事業者として登録されることが必要ですが、この事務運営は小規模のソフトハウスには難しいものです。
当社ではこのIT導入支援事業者の事務局運営の代行も行っています。事務負担からIT導入支援事業者登録をあきらめていたITベンダーの方は、ぜひお問い合わせください。
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採択される秘訣
初回であった2017年度は2回公募が行われました。1次公募ではほぼすべてが採択されたのですが、知名度が高まった2次公募では申請数も増加し、採択率は３～４割程度と激戦になりました。
つまり、採択される秘訣は他の人が存在に気づく前に行動するということです。初回公募の時はだれもこの補助金がどのようなものか知らない状態です。そんな中で自身でノウハウを探し人より先に行動した方は結果を出されていました（これはすべての補助金に共通して言えることです）。
前回は予算額が余る結果となったのでほとんどが採択されましたが、100％ではありませんでした。私が関わった申請はすべて採択されたので、どのような申請が不採択となったのかは不明ですが、たとえ広き門であっても油断は禁物です。
2019年の次回公募がどのようなものになるか現在は不明ですが、採択予定件数が大幅に減少したので、前回よりも厳密な審査があるはずです。前回の申請システムでは審査をできる項目がほとんどなかったので、申請方法も大きな変更が考えられます。
申請方法が不明な状態では採択の秘訣も言えるはずはありませんが、申請方法がどう変わっても変わらず重要なことが一点あります。
それは事業計画（数値計画）における売上高と従業員数（人件費）のバランスです。
たとえば売上高が倍になっても従業員数が2割程度の増員でしかなかったら、計画の実現可能性を疑われます（当補助金は生産性向上を目的としていますが、それでも限度があります）。
これはものづくり補助金等の他の補助金でも重視されますので、十分ご注意ください。
最後に
以上、IT導入補助金についてご紹介しましたがいかがでしたでしょうか。
当社はIT導入補助金の採択実績が豊富ですので、事務負担からIT導入支援事業者登録をあきらめていたITベンダーの方は、ぜひお問い合わせください
※当記事に記載の法令等については、ご自身で確認の上利用してください。
掲載内容に誤りがあった場合も、当社では一切責任を負いかねますのでご了承ください。
